2022年1月に電子帳簿保存法が改定される予定でしたが、電子保存義務化まで2年の猶予期間が設けられました。
この2年間の間に準備することとは何なのでしょうか。
今回のセミナーでは、「電子帳簿保存法改正に伴い行うべき対応」と「該当文書の一元管理」にフォーカスし文書管理業務効率化の実現方法を紹介いたします。
導入事例のご紹介や、効果につながる活用術などの情報が満載の内容となっていますので、文書管理業務の改善にご興味のある皆様のご参加をお待ちしております。

日時 2022年1月26日(水)11:00~12:00  
会場
参加費 無料
定員 定員100名申込受付中
対象 ●文書管理業務をシステム化したい方
●電帳法改正で何をすればよいか知りたい方
●経理部門・財務部門で対応検討中の方
●他社の取り組み事例に関心がある方
主催 パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
共催 インフォコム株式会社
パナソニック ネットソリューションズ株式会社
協賛
内容 【セッション1】
契約書や社内決裁もつなげる電子帳簿保存法対応
講演:インフォコム株式会社

電子帳簿保存法への対応に向けた、シンプルだけど確実な社内DXプランをご紹介。
見積書、注文書、請求書だけじゃない、契約書や社内決裁もつなげるデータの一元管理とは。


【セッション2】
ワークフローと文書管理の連携による文書の一元管理について
講演:パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

文書管理システムを導入した後、該当文書の一元管理にお悩みではないでしょうか。
該当文書および属性情報の連携方法案と、連携することによるメリットについてケーススタディを交えながらご紹介します。

※ 同業社様のご参加はお断りさせていただいております。あらかじめご了承ください。
備考 <関連サイト>
経費精算ワークフロー 「MAJOR FLOW Z KEIHI」
フォーム作成・汎用ワークフロー「MAJOR FLOW Z FORM」

お問合わせ

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社セミナー受付事務局 
TEL:080-3716-4855/03-5715-5470
お電話の受付は平日9:00~17:30とさせていただきます。